由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
横浜市の場合、障害者控除であれば、身体障害者３から６級に準ずる方、知的障害者に準ずる方、認知症に準ずる方といった基準を示しています。特別障害者控除なら身体障害者１、２級に準ずる方など基準となる障害の程度はより重くなります。2021年度の認定書の交付数は、障害者控除、特別障害者控除の合計で約1,400件です。本市では何件でしょうか。
横浜市の場合、障害者控除であれば、身体障害者３から６級に準ずる方、知的障害者に準ずる方、認知症に準ずる方といった基準を示しています。特別障害者控除なら身体障害者１、２級に準ずる方など基準となる障害の程度はより重くなります。2021年度の認定書の交付数は、障害者控除、特別障害者控除の合計で約1,400件です。本市では何件でしょうか。
高齢者や身体障害者が快く投票できるように、段差の解消を行った上で、養生シートを敷くことで土足のまま入場し投票できるように環境を整えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ②投票所の問題解決について。 １）期日前投票所の増設や設置場所の工夫の取組として、市民病院の外来受診者の投票ができるようにできないでしょうか。
お話がありました災害弱者対策につきましては、鹿角市では、自治会長と民生委員から協力をいただき、75歳以上の高齢者世帯や身体障害者手帳の1級から2級を有する方などで、自主避難が困難な方を対象に避難行動要支援者名簿への登録を進めております。
本市では、視覚障害者や聴覚障害者を含め、身体障害者手帳の1級から2級を有する方で自主避難が困難な方を避難行動要支援者名簿に登録し、災害時の避難行動を支援する体制を整えるとともに、名簿に登録された方のうち、希望者には防災ラジオの無償貸与を勧めております。現在、9人の視覚障害者の方に防災ラジオを貸与しており、視覚障害者への情報伝達手段として運用しております。
本市では、身体障害者手帳１級及び２級等の所持者に対して、通院等で利用できるタクシー券を交付しておりますので、障がいによりバス利用が困難な方は、本制度を御利用いただければと考えております。
各号では、65歳以上の者のみで構成される世帯、65歳以上の者及び身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の交付を受けた者のみで構成される世帯、市長が特に必要があると認めた世帯を定めています。
各団体からも公的補助制度の創立を求める声が上がっているが、当市としての考えはというご質問でありますが、補聴器購入の補助制度につきましては、聴覚障害により身体障害者手帳を取得された方への補聴器購入費助成のほか、18歳未満を対象とした県の難聴児補聴器購入費助成事業がありまして、令和２年度の当市の実績は８件となっております。
平成28年度から令和２年度の５年間に、身体障害者手帳を持つ方を対象とした補装具費支給制度により補聴器の交付を受けた方は139人で、うち、申請時に65歳以上だった方は117人となっております。申請者で却下となった方はおりません。
市では、療育手帳や身体障害者手帳をお持ちの要件を満たす方に、自動車運転免許の取得に要する自動車学校の費用の一部を助成しているほか、障害に合わせた自動車の改造費用の一部を助成する事業を行い、障害者の自立や社会参加の促進を図ってきたところであります。
増設を求めていくことについては、関係団体からの要望等も必要と考えられることから、能代市身体障害者福祉協会等の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。
申請の手続には、認定診断書のほかに認定請求書、戸籍謄本、所得状況届、住民票謄本、公的年金通知書、身体障害者手帳の写し、通帳、印鑑など書類も多くあり、内容も難しく、高齢の人が一人でやるのは大変で申請を諦める例もあると聞いています。寝たきりの人を介護する家族は、サービスに関する情報を得ることが難しいので、関連する各課で連携することが必要であろうと思われます。
また、包括支援センターでは、支え合いの地域づくりという担い手養成講座を受講した方を仙北地域かがやき隊として登録をしてもらって、高齢者とか身体障害者の方がふだんの暮らしの中で抱える困り事を自宅を訪問してお手伝いするかがやき隊サービスを行っております。
また、障害者については、地域生活支援事業において、一定の要件を満たす３歳以上の身体障害者手帳を取得された方に、月１万２，０００円を上限に紙おむつ等の日常生活用具を給付しております。 今後も、現行制度の活用により、寝たきりの方などを介護する世帯に対し、経済的負担の軽減が図られるよう努めてまいります。 次に、高校生等への通学補助についてであります。
この中にインフルエンザの定期接種の中で、65歳以上の方と、それから②のところで60歳から64歳の腎臓、そういう免疫機能に身体障害者手帳１級程度の障害をお持ちの方とありますが、こちらも該当するということでよろしいのでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 健康福祉部長。
昨年９月定例会でもお答えしておりますが、加齢性の難聴も聴覚障害の一つでありますので、障害の基準に適合し、身体障害者手帳を取得された方は、補装具費支給制度により助成を行ってまいります。 なお、基準に適合しない高齢者への市独自の支援については、考えていないところであります。 次に、公共施設へのヒアリングループの設置についてであります。
本市では、身体障害者16人が雇用されており、知的と精神障害者は残念ながら一人も雇用されていないようです。確かに知的や精神に障害がある人を雇用するには様々な課題があり、障害特性と業務のマッチング、職場への定着、対応可能な業務の集約による職域の拡大、就労に関する相談体制の整備、サポート体制などが挙げられるようです。 では、なぜ本市では知的あるいは精神障害者の雇用がなかったのですか。
３つ目の社会福祉では、身体障害者福祉、知的障害者福祉、老人福祉、児童福祉、母子福祉などがあります。 ４つ目の公衆衛生では、母子保健、食品衛生などがあります。 この陳情書の中でも、社会保障制度の改善として、患者、介護利用者の負担増計画をやめること、高過ぎる国保税を下げることや後期高齢者医療の医療費窓口負担２割を行わないなどの６点を上げております。
それで、公職選挙法の中でもそういった方々のために、高齢者の方々も含めて身体障害者の方々も含めてなんですが、不在者投票、それこそ郵便投票もできることになってございます。さらに、社会福祉協議会等でやっております移動支援、これも条件つきではございますが、投票所までの足の確保というようなこともできるようでございます。
補聴器の助成対象者は、聴覚障害６級以上、身体障害者手帳が交付されている人で、両耳の聴力レベルが70デシベル以上、もしくは片耳の聴力が90デシベル以上、もう一方の聴力が50デシベル以上となっています。
市では、市単独運行バスにおける障害者割引制度のほか、身体障害者手帳１、２級保持者に対する通院時のタクシー利用券の交付を実施しております。